今月２０日が期限になっている緊急事態宣言について、政府は沖縄を除く９つの都道府県で解除し、このうち北海道など７つの都道府県は来月１１日までの期間、まん延防止等重点措置に移行させることを専門家でつくる分科会に諮る方針を固め、与党側に伝えました。
新型コロナウイルス対策で北海道など１０の都道府県に出されている緊急事態宣言は、いずれも今月２０日が期限となっています。
これについて菅総理大臣は１６日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。
その結果、沖縄を除く９つの都道府県は期限の今月２０日で解除し、このうち、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の７つの都道府県は来月１１日までの期間、まん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。
政府は１７日、こうした方針を感染症などの専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮り、了承が得られれば、対策本部で決定することにしています。
2021-06-16 11:27:00Z
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