韓国外交部が昨年、新型コロナウイルス大流行に伴う人道支援のため、世界120余りの発展途上国に防疫用品を送る際、中国に最も多くの支援をしていたことが分かり、批判の声が寄せられている。中国に送られたマスクや医療従事者用の防護装備などは合計400万ドル（約4億4000万円）で、2位イランの269万ドル（約3億円）と大きな差があった。 ■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…中国は？ 野党は「本当に支援が必要な国は多いのに、G2（主要2カ国）である中国に最大の支援をする必要はあったのか」「中国の習近平国家主席の訪韓を推進するため、莫大（ばくだい）な額の血税を使って支援したのではないか」と批判した。 これは、外交部が野党・国民の力の太永浩（テ・ヨンホ）議員に提出した「2020年新型コロナ対応人道的支援 発展途上国防疫用品支援内容」という資料で明らかにしたものだ。外交部は昨年、いわゆる「K防疫」の経験を世界と共有しようという趣旨から、このような防疫用品支援事業を開始した。無償援助事業「みんな一緒に安全な世界のための開発協力構想」に基づき、発展途上国の新型コロナ対応や中長期的に持続可能な開発を支援している。
昨年の支援額は合計5161万ドル（約5億7000万円）で、受恵国は中国（400万ドル＝約4億4000万円）、イラン（269万ドル＝約3億円）、ミャンマー（129万ドル＝約1億4100万円）、エクアドル（127万ドル＝約1億3900万円）、パキスタン（122万ドル＝約1億3400万円）などの順に多かった。中国への支援品目はマスクをはじめ、顔面保護具、ラテックス手袋、噴霧型消毒器などだった。大陸別ではアフリカ（1975万ドル＝約2億1700万円）に最も多くの支援が集中し、以下アジア・太平洋（1393万ドル＝約1億5300万円）、米州（1379万ドル＝約1億5100万円）、欧州（415万ドル＝約6億6000万円）の順だった。100万ドル（約1億1000万円）以上支援した国は中国など12カ国だった。 太議員は「我々国民は昨年、政府の購入制限により一時、強制的に1週間にマスクを2枚しか買えなかった」「このような状況で、G2国家だと言っている中国にこれほど多くの金額の物資を支援しているのは納得できない」「習近平主席の訪韓を推進する対価として外交部が中国に莫大な血税を使って支援したのではないか」と指摘した。
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