【ニューヨーク＝平田雄介】国連安全保障理事会は２７日、イスラム教スンニ派過激組織イスラム国（ＩＳ）傘下の「ホラサン州」（ＩＳ－Ｋ）が関与を主張するアフガニスタンで起きた自爆テロについて、「最も強い言葉で非難する」と報道声明を発表した。
声明は「アフガンを『テロの温床』にしない」と強調。米英仏露中の常任理事国の間では、米軍のアフガン撤収に伴い新政府の樹立を目指すイスラム原理主義勢力タリバンへの態度に温度差がある。だが、「テロとの戦いが重要だ」という認識は一致している。
２００１年９月の米中枢同時テロを経験した米国を初め、各国ともテロに悩まされてきた過去があるためだ。中露が、国際的に「テロ組織」と認知されてきたタリバンと協調姿勢をみせるのも、自国へのイスラム過激派の流入を防ぐためとみられている。
アフガンでは、バイデン米大統領が米軍の撤収を発表した今年４月以降も、高校生や少女、地雷除去作業中の人道支援要員らが標的となるテロが続発。そのたびに安保理は非難声明を発表してきた。
２７日の声明は、テロが民間人や退避活動を支援する要員を故意に標的にしており「忌まわしい」と非難。犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「テロの実行者らに責任を負わせる必要がある」とした。また、国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）の活動にも改めて支持を表明した。
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