
【ローマ=笹子美奈子】主要20か国・地域(G20)保健相は5~6日にローマで会合を開き、新型コロナウイルスワクチンの途上国への公平な分配で連携することなどを確認した。ただ、途上国でのワクチン普及を巡る具体策には踏み込まず、本格的な議論は、10月末に開催予定のG20財務、保健相合同会合に持ち越された。
会合では共同宣言を採択し、コロナ対策で33項目にわたる課題を挙げた。パンデミック(世界的大流行)への予防的対応やワクチンの普及、心の健康を支援する必要性などが主な内容で、数値目標は少ない。
ワクチンの普及については、世界の接種率を今年末までに少なくとも40%にするという世界保健機関(WHO)の目標を共有した。
議長国イタリアのロベルト・スペランザ保健相は、閉幕後の記者会見で「G20は最も
からの記事と詳細 ( G20保健相「最も脆弱な国にワクチンを」…途上国への公平分配で連携 - 読売新聞 )
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