政府は、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など１９都道府県に発令中の緊急事態宣言について、今月３０日の期限で解除する方針を固めた。全国的な感染状況を踏まえ、宣言解除後の「まん延防止等重点措置」への移行も見送りたい考えだ。重点措置を適用している８県を含めた「全面解除」も視野に入れ、２７日に関係閣僚会議を開き、２８日に正式決定する方向だ。 【図表】ワクチン副反応、予想以上に年代間で差
米国から帰国した菅首相は２６日夕、首相公邸で厚生労働省の樽見英樹次官らから最新の状況報告を受けた。
田村厚生労働相はこれに先立ち、同日のＮＨＫ番組で「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、９月末での宣言の解除は実現できる」と明言した。全国的な感染状況の改善に加えて、自宅療養者数や入院率なども「非常に早いペースで数値が改善している」と指摘した。
宣言から重点措置への移行は、感染症の専門家や自治体の意向を踏まえて判断するが、政府高官は「移行の必要はない」と述べた。
宣言解除後、政府は日常生活に関わる行動制限を段階的に緩和する。宣言解除後について、田村氏は「すぐに元の生活に戻るかというと、段階的にやっていかざるを得ない」と語った。
行政の認証を受けた飲食店では、ワクチンの接種証明書や陰性証明書を持つ利用者を対象に、酒の提供や営業時間、利用人数に関する制限を緩める。政府は１０月中旬にも技術実証を行い、１１月にも本格的な緩和に踏み切りたい考えだ。
2021-09-26 20:09:17Z
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