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19日に公示された衆議院選挙。各党の党首が全国各地で支持を呼び掛けました。準備期間の短い“コロナ禍の選挙”ということで、自治体も準備に追われています。 群馬県太田市。市の職員は、投票所で使う鉛筆を1本、1本、削っています。今回の衆院選では、感染防止対策として、投票に使った後の鉛筆を持ち帰ってもらうことにし、10万3000本を特注しました。しかし、投票日が予想よりも早まったため、20日からの期日前投票に間に合わなくなり、急きょ、抗ウイルス機能があるという鉛筆を1万本購入。それを、職員が仕事の合間に、1本ずつ削っているのです。 地道に削り19日時点で残り300本。何とか間に合いそうだということです。31日の投票日までには、特注分が届きます。 市選管事務局・長谷川雄一係長：「何とか、当日、選挙を迎えることができるかなと」 選挙活動には欠かせない選挙カー。『選挙レンタカーV』は、専門業者となって10年ほどで、全国に約80台の選挙カーを保有しています。選挙カーは、1台ごとに感染対策を施しました。 選挙レンタカーV・石橋浩一代表：「（Q．今年の総選挙は例年と違うか）コロナ禍ということで、支持者を集めて市政・県政報告会などができないなかで、認知してもらうため、広報車を走らせるというニーズが急激に増えた」 465議席をめぐって争われる選挙戦。自民党の岸田総裁が、第一声の場に選んだのは、被災地・福島県でした。 自民党・岸田総裁：「成長、経済を大きくしていく、もちろん大事なことですが、それと合わせて、皆さんに成長の果実を分配する。皆さんの給料、所得を引き上げる経済対策をしっかり進めていきたい。そして、成長ということを考えた際に、地方こそ大きな可能性、潜在力がある」 立憲民主党の枝野代表も同じく地方からスタートです。 立憲民主党・枝野代表：「アベノミクスと称するこの国の経済政策、まもなく9年になります。松江の皆さん、島根の皆さん、9年間で街は元気になりましたか。経済は良くなりましたか。貴方の暮らしは良くなりましたか。所得を再分配して1億総中流社会を取り戻す。老後や子育て、教育、雇用、この不安を小さくしていく。これこそが何よりも経済対策です」 公明党の山口代表は、連立与党としての実績をアピールします。 公明党・山口代表：「（去年）10万円の給付を行うことができた。その道を開いたのは、皆さんの声を聴く公明党のネットワークの力です。小さな声を聴く力のある政党、公明党が連立政権にいなければならない。0歳から18歳、高校3年生の年代まで、1人一律10万円相当の給付を行います」 共産党の志位委員長は、アベノミクスを批判したうえで、こう述べました。 共産党・志位委員長：「国民の皆さんの暮らしの底上げで日本経済を良くする。この道に切り替えようじゃありませんか。皆さん、中小企業への十分な支援とセットで、最低賃金を時給1500円に引き上げようではありませんか。富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税は5％に減税しようではありませんか」 日本維新の会の松井代表は、「分配には改革が必要だ」と訴えます。 日本維新の会・松井代表：「納税者から見て全く納得できない税金の使い方を見直して財源を確保する。これしか分配をするための手段はありません。我々は10年かかりましたが、これを大阪で実行してきた。政治家が自らの身分、優遇厚遇、ここにメスを入れる。このくらいのことができないと大改革はできません」 国民民主党の玉木代表は、「給料が上がる経済を」と意気込みます。 国民民主党・玉木代表：「我々が大きな目標に掲げているのは、もう一度、真面目に働けば、給料が上がる経済を取り戻そうではありませんか。私たちは“人づくりなくして国づくりなし”“人づくりこそ国づくり”これを堂々と訴えて、今の教育、科学技術の予算を倍増させていきたいと思います」 れいわ新選組の山本代表が訴えるのは、積極財政と消費税廃止です。 れいわ新選組・山本代表：「コロナが来たから大変なのではなく、25年の不況のなかにコロナが来たということを鑑みた経済政策、大胆な政策が必要です。地盤沈下をしっかりと土台から作り直すという経済政策。徹底した国の積極的財政を推し進めたいと考えています。その中の一つ、消費税は廃止です。徹底的に国がお金を出して支えていかなければ、社会は崩壊してしまいます」 社民党の福島党首が選んだ場所は、被爆地・広島県でした。 社民党・福島党首：「憲法9条を生かし、憲法9条改悪を許さない、戦争しない、憲法9条改悪許さない、それをやりたいんです。自民党は総理自身も憲法改悪に言及し、前のめりです。税金の使い道も変えていきます。医療、介護、年金、福祉、教育に税金を振り向け再建をしていきます」 NHK党の立花党首は、NHKの前で、こう訴えました。 NHKと裁判してる党弁護士72条法違反で・立花党首：「衆議院選挙に勝って、NHKをぶっ壊す。もちろん物理的にNHKをぶっ壊していくことではありません。NHKの放送というのは、必要な人には必要でしょう。それを壊すと言っているわけではなく、NHKの受信料制度というか今の営業方式をぶっ壊していく」
2021-10-19 14:30:47Z
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