１１月７日投開票が有力だった衆院選の日程が、１週間前倒しされ、「今月１９日公示、３１日投開票」となる。残り１か月もない過密日程が予想され、各地の選挙管理委員会や与野党の地域組織は４日、対応に追われた。
「全くの想定外。確認事項が急に増えた」。東京都板橋区選管の平岩俊二事務局長（５４）は、こう言って頭を抱えた。
来月７日投開票の想定で投票所として区立小中学校などを見込んでいたが、１週間早まれば、運動会や文化祭などの学校行事と重なりかねない。代わりに投票所を確保する必要があり、急きょ、確認作業を始めた。
郵便業務の見直しで今月から土曜日の普通郵便の配達がなくなったことも響く。有権者への「投票所入場券」の郵送をさらに早める必要があり、委託先の業者と調整を急ぐという。
2021-10-04 20:00:00Z
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