【ベルリン=石川潤】9月の独連邦議会選挙で第1党になった中道左派のドイツ社会民主党（社民党、SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党が24日、連立政権の樹立で合意した。社民党のショルツ財務相が、16年間首相を務めたメルケル氏の次の首相に就任する。ショルツ氏は24日の記者会見で「この国を良くするという意志が我々を結びつけた」と語った。
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各党の手続きや連邦議会での議決を経て、12月上旬に新政権が発足する見通しとなった。これまではメルケル氏の中道右派、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社民党による大連立政権だった。2005年まで続いたシュレーダー政権以来、16年ぶりの社民党主導の政権となる。メルケル氏は首相退任後、政界を引退する。
新政権は格差の是正と温暖化対策に政策の軸足を置く。連立合意には、最低賃金を時給12ユーロ（約1500円）に引き上げることを盛り込んだ。脱石炭の時期はこれまでの38年から30年への前倒しを目指す。再生可能エネルギーの比率は30年に80%としたい考えだ。温暖化対策を急ぐため、大規模な投資も進めていく。
外相のポストは緑の党が獲得した。人権問題などで中国やロシアに厳しい発言をしてきた同党のベーアボック共同党首の就任が有力だ。ショルツ氏は中国などとの経済関係を重視したメルケル氏の路線をある程度継承するとみられるが、米中の対立が深まるなか、中国と蜜月といわれたドイツ外交も転機を迎えつつある。
温暖化対策を円滑に進めるため、経済、気候変動を統括するポストを新設。緑の党のもう一人の共同党首、ハベック氏が就任するとの見方が強い。財務相ポストはFDPが獲得し、健全財政を唱える同党のリントナー党首が就任する見込みだ。
ドイツでは新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、動きが鈍い政府への不満が高まっている。ワクチン接種の義務化などが検討課題に浮上しており、ショルツ氏はさっそく試練に直面することになる。
2021-11-24 12:15:03Z
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