毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と共産党との選挙協力についても聞いた。先の衆院選で選挙協力したが、来年の参院選でも続けるべきかとの問いでは、「続けるべきではない」が43％で、「続けるべきだ」の19％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は22％、「関心がない」は16％だった。立憲支持層では「続けるべきだ」が39％で、「続けるべきではない」の34％を少し上回った。共産支持層では「続けるべきだ」が6割強で、「続けるべきではない」の1割弱を大きく上回った。一方で、無党派層では「続けるべきではない」が最も多かった。衆院選では両党を含む野党5党が候補者の一本化を進めたが、立憲、共産両党は議席を減らした。立憲は枝野幸男代表が辞任し、30日投開票の代表選では、共産との選挙協力の是非が争点となる見通しだ。
日本維新の会は衆院選で、公示前勢力から約4倍の41議席を得て第3党となった。維新は「改革」を主張する一方で、他の野党からは「与党の補完勢力」と批判されている。どちらのイメージに近いかとの質問では、「改革政党」は47％、「与党の補完勢力」が32％、「わからない」は21％だった。維新の支持層は「改革」と答えた人が9割弱だった。無党派層では「改革政党」37％、「与党の補完勢力」30％と意見が割れた。
2021-11-13 10:09:44Z
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