【ソウル=上杉洋司】来年3月の韓国大統領選に出馬する左派系与党「共に民主党」候補の
李氏は、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた大法院(最高裁)判決に関連し、「行政は司法に関与できず、判決を執行しないのは不可能だ」と強調した上で、「被害者たちはお金よりも、謝罪を受けることを大きな目的としている」と述べ、日本側の謝罪が必要だとの認識を示した。
日韓関係については、「改善に積極的に取り組む」と述べる一方、「日本は独島(島根県・竹島)の領有権を主張して挑発し、歴史問題を謝罪していない」と持論を展開した。かつて日本を「敵性国家」と呼んだ発言について問われ、「過去に大陸進出の欲望が垣間見えた。最近は輸出規制(輸出管理の厳格化)による経済的な攻撃を試みた。我々は警戒心を持たずにいられない」と答えた。
2021-11-25 20:00:00Z
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