【詳しく】政府の新たなコロナ対策 大規模接種は 受験対策は - NHK NEWS WEB

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新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、政府は新たな対策を取りまとめました。

岸田総理大臣が11日、総理大臣官邸で記者団に明らかにした内容と、それぞれの担当大臣の記者会見での発言から、その内容をまとめました。

水際対策 外国人の新規入国の原則停止 2月末まで維持

新たな対策ではオミクロン株への水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置などについて、人道上や国益上の観点から、必要な対応を行いつつ、2月末まで維持するとしています。

オミクロン株 マスク着用や３密回避など冷静な対応呼びかけ

オミクロン株の特性をめぐり、専門家から感染力が高い一方、感染者の多くは軽症や無症状で、重症化率は低い可能性が高いなどの分析が報告されているとして、国民に対し、過度に恐れることなく、マスクの着用や３密の回避など冷静な対応をとるよう呼びかけています。

医療提供体制 稼働状況の「見える化」強化

さらに、新たな対策では、医療提供体制について、稼働状況の「見える化」を強化するため、まん延防止等重点措置を適用している沖縄、山口、広島で自己点検した内容を公表するとともに、そのほかの都道府県も12日に公表するとしています。

また、在宅・宿泊療養に対応する地域の医療機関の数は、全国で1万6000に上り、計画を3割上回る体制が準備できたとしています。

そのうえで、想定をさらに超えて感染が急拡大した地域で、病床がひっ迫するような緊急事態にならないよう、オミクロン株の患者の入退院の基準などについて科学的知見の集約を進め、対応を示すとしています。

ワクチンの追加接種 前倒しへ

またワクチンの追加接種について、高齢者に対しては、各都道府県による大規模接種会場の設置や、接種場所のさらなる確保などを通じてペースアップを要請し、全国にある在庫なども活用して、さらに接種を前倒しするとしています。

そして、ことし3月以降、追加で確保したモデルナのワクチンを活用し、一般の人たちへの接種も前倒しするとともに、自衛隊による大規模接種会場を設置し、自治体の取り組みを後押しするとしています。

また、オミクロン株は若年層や子どもの感染も多く見られるとして、12歳以上の人への接種を呼びかけたうえで、12歳未満の子どもは、必要な手続きを経て、希望者に対し、できるだけ早く接種を開始するとしています。

新型コロナワクチンの3回目接種をめぐって、後藤厚生労働大臣は、先月追加で確保したモデルナ1800万回分が届く時期が明らかになりしだい、医療従事者や高齢者など以外の一般の人に対する前倒しの時期についても具体的に提示したいという考えを示しました。

後藤厚生労働大臣は記者会見で「今、最終的に供給される時期がいつになるのか、また流通過程におけるさまざまな問題点などについて　製薬会社と調整している。ワクチンの確保時期などが定まりしだい、できるだけ早く3回目接種の前倒しについて国民に説明したい」と述べ、医療従事者や高齢者など以外の一般の人に対する前倒しの時期についても具体的に提示したいという考えを示しました。

そのうえで「各都道府県における大規模接種会場の設置などを通じて、ペースアップを要請していくことにもしっかり取り組んでいきたい。また、職域接種の前倒しについても、同じペースでもちろん進めていきたい」と述べました。

また堀内ワクチン接種担当大臣は、記者会見で「政府としては、総務省が主になると思うが、各自治体の事情をよく聴き、連携しながら全国でどんどん打っていただけるように努力したい」と述べました。

そのうえで、記者団から「一般の人を対象に前倒しできるだけのワクチンは確保されているのか」と問われたのに対し「対象人数よりも十分に余裕がある」と強調しました。

一方、12歳未満の子どもに対して、必要な手続きを経て、希望者にできるだけ早く接種を開始するとしていることについて「厚生労働省の審議会で詰めの検討をしていただき、ゴーとなれば3月以降に接種が行えるようになると思う」と述べました。

自衛隊 ワクチン大規模接種会場設置へ

一方、岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種会場の設置に向けて準備を進めるよう防衛省の幹部に指示したことを明らかにしました。

自衛隊が運営する新型コロナワクチンの大規模接種センターは、去年5月に東京と大阪の2か所に設置され、累計で196万回余りのワクチン接種を行い、去年11月末で運営を終了していました。

保健所や自治体の業務を支援

さらに、新たな対策では、感染者数が増加すると、調整にあたる保健所や自治体の業務の負荷が重くなると指摘し、ITを活用した保健所に頼らない重層的ネットワークの整備を進めるほか、岸田総理大臣みずから、各都道府県の知事に依頼し、医療関係者とも連携してワンチームで早急に体制整備を進めるとしています。

また、保健所の体制強化を図るとともに、オミクロン株の感染が急拡大した地域では、積極的疫学調査の重点化やゲノム解析などのサーベイランス・監視体制への転換など科学的根拠に基づいて、業務を効率化しながら、必要な即応体制を確保するとしています。

テレワーク推進も 数値目標は示さず

そして、新たな対策では、感染者数の拡大に伴い、仕事を休む人や休校が増えるとして、社会活動を維持するため、企業や自治体でテレワークを拡大するなど、事業継続計画の準備を進めるよう求めています。

山際経済再生担当大臣は閣議のあとの会見で、経済界に対して出勤者を減らす数値目標は示さない形でテレワークの推進に協力を求めていく考えを示しました。

この中で、山際経済再生担当大臣は「社会経済活動の継続を図るための取り組みが必要になっている。経済界においては、業務継続計画、いわゆるBCPの観点からテレワークの取り組みを積極的に推進してもらいたい」と述べ、今後、経済界に対し、改めてテレワークへの協力を求めていく考えを示しました。

そのうえで、山際大臣は「これまでは出勤者の7割減という非常に高い数値目標を示してきたが、今回はそういうコンセプトではない。みずから考えて、ベストなやり方でテレワークを行ってほしい」として、出勤する人を減らす割合の数値目標などは設けない考えを示しました。

入学試験など柔軟な対応要請へ 秋入学は想定せず

また、新たな対策では、学校教育について、休校の際のオンライン授業の準備を進めるほか、追試や再追試などによって受験の機会を確保するとともに、4月以降に入学することも可能とするなど柔軟な対応を要請するとしています。

末松文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、国から全国一斉の臨時休校は求めない一方、学校側の判断で臨時休校になった場合に備えてオンラインによる学習体制の整備を進める考えを示しました。

そのうえで、学校側の判断で臨時休校になった場合に備えてパソコンやタブレット端末を持ち帰って学習する準備ができているか、全国の公立の小中学校を点検し、来月初めに結果を公表するなど、オンラインによる学習体制の整備を進める考えを示しました。

また松野官房長官は、記者会見で「文部科学省が、大学入試の共通テストの本試験、追試験のどちらも受験できなかった場合は個別入試で合否判定するなど、各大学に対して速やかに要請を行うものと承知している」と述べました。

また、新たな対策で4月以降に入学することも可能とするなどとしたことについて「秋入学を想定しているものではなく、個々の受験生に応じて入学時期を弾力化するものと承知している。高校以下は4月以降の入学を想定しているものではない」と述べ、大学での柔軟な対応を求めたものだと説明しました。

一方、休校をめぐっては「国から全国一斉の臨時休校を要請することは考えていない。学校内の感染状況などに基づき設置者の判断で学級単位や学年単位などの必要な範囲で臨時休校を行うことは考えられる。その際、やむをえず学校に登校できない場合であってもICTを活用するなどして学習を続けられるよう備えておくことは重要であり、そのための対応は文部科学省で適切に進められるものと承知している」と述べました。

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2022-01-11 07:13:02Z
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