松野博一官房長官は14日の記者会見で、ロシアの軍事圧力が強まり情勢が緊迫するウクライナに在留する約150人の邦人に対し、直ちに出国するよう、重ねて呼びかけたと明らかにした。「在留邦人の安全確保に最大限、取り組んでいく」と述べた。
松野氏は、11日時点で約150人確認されたウクライナの在留邦人に対し「民間商用機を含む最も安全な手段で直ちに退避するよう勧告している」と説明。全ての航空便運航が止まる可能性があるとし、メールのほか、個別に電話をかけるなどして、退避を強く呼びかけているという。
岸田文雄首相は14日、国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を官邸で開き情勢を協議。外務省は既にウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル4」(退避勧告)に引き上げた。
また、ウクライナの日本大使館は不測の事態に備えて、一部を除いて大部分の館員をウクライナ国外に退避させた上で、業務を在留邦人の保護などに限り、大使館の機能を縮小する。
2022-02-14 04:20:38Z
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LnNhbmtlaS5jb20vYXJ0aWNsZS8yMDIyMDIxNC02NFpPV1BBRE5KSzNOQ1BXUTNONzYyQ0EzWS_SAQA?oc=5
No comments:
Post a Comment