岸田文雄首相は17日夜、ロシアのプーチン大統領と電話でおよそ25分間協議した。緊迫するウクライナ情勢に関しロシアによる軍事侵攻の可能性を念頭に「重大な懸念をもって注視している」と伝えた。
「力による現状変更ではなく外交交渉で関係国が受け入れられる解決方法を追求すべきだ」とも促した。首相が協議後、首相官邸で記者団に語った。日本側の同席者によると、プーチン氏はウクライナを侵攻する意図はないと答えたという。
ロシア大統領府も17日、プーチン氏が米国や北大西洋条約機構（NATO）との安全保障に関する交渉内容を首相に伝えたと発表した。ウクライナ国内での紛争の原因を巡るロシア側の立場なども説明した。
両首脳の電話は2021年10月以来で林芳正外相らが同席した。首相はロシアが侵攻した場合の制裁の検討状況を伝えたかどうかは明らかにしなかった。
首相は協議に先立つ記者会見で「力による現状変更を認めるとアジア、国際社会全体にも誤ったメッセージを発する」と指摘した。ロシアのウクライナ侵攻を許せば、中国が台湾などへの威圧的な動きを強めかねないとの懸念がある。
17日の電話協議では北方領土問題を含む平和条約締結交渉についても意見交換し対話の継続を確認した。
首相は15日にウクライナのゼレンスキー大統領らとも電話で話し合った。主要7カ国（G7）は19日に緊急の外相会合を開く予定だ。首脳同士でも近くオンラインで協議する調整を始めている。対話継続の姿勢も示すロシアへの対応で足並みをそろえる狙いがある。
2022-02-17 13:54:03Z
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