【ベルリン=石川潤】主要7カ国（G7）は19日、独南部のミュンヘンで緊急外相会合を開き、ウクライナ情勢に関する共同声明を発表した。声明では、ロシアによるウクライナ周辺での軍備増強への「重大な懸念」を表明。ロシアに対話を呼びかける一方で、仮にウクライナに侵攻すれば「経済・金融制裁を含め甚大な結果を招く」と警告した。
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議長国ドイツが18～20日のミュンヘン安全保障会議に合わせて外相会合を招集した。会合の結果を受け、24日にオンラインで首脳会合を開催する。会合後に記者会見したベーアボック独外相は「（ロシアによる）攻撃が決定済みかは分からないが、ウクライナへの脅威はまさに現実のものになっている」と述べた。
声明では、ロシアに対して「緊張を緩和し、実質的な形でウクライナ国境付近から軍隊を撤収させる」ことを求めた。ロシアは部隊の一部撤収を発表したが、G7外相は「証拠を何も目にしていない」と指摘。「我々は、ロシアの行動によってロシアを評価する」とした。
G7外相は欧州の安全保障などで「対話を追求する」と改めて強調し、ロシアに対して対話の提案を受け入れるように求めた。ウクライナへのさらなる軍事的侵略は、ロシア経済にとって前例のない負担となる経済・金融面での対策などを招くとした。
さらにウクライナ東部での「軍事的エスカレーションの土台作りを行っているとしか見なしえない措置を特に憂慮する」として、親ロシア派武装勢力の行為を強く批判した。「偽装事案が軍事的エスカレーションの口実として利用されうることを懸念する」とも記した。
ロシアはウクライナ国境付近の部隊を増強し、侵攻の口実にするための偽装工作も増えている。米国はロシア軍が数日以内にウクライナを攻撃する可能性が高いとみて警戒を高めている。ブリンケン米国務長官はロシアのラブロフ外相と24日会談する予定で、ぎりぎりまで危機回避を探るが、道筋は不透明だ。
米国、北大西洋条約機構（NATO）などがそれぞれロシアとの協議継続を探るほか、独仏ロ・ウクライナによる4者協議も並行して進めたい考えだ。日本もウクライナ、ロシアとの独自の協議に動いている。
侵攻時の制裁では、独ロの新しいガスパイプライン（ノルドストリーム2）の稼働中止などが検討されている。ドイツは慎重な立場だったが、18日にベーアボック独外相はノルドストリーム2も含めて制裁を検討すると明言した。ロシアの大手銀行を対象にした制裁やハイテク技術を想定した輸出規制なども検討されている。
G7外相は2021年12月にも「さらなる軍事的侵攻は甚大な結果と厳しいコストを招く」とする共同声明をまとめた。G7財務相も今月14日に「甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁」を科す用意があるとする共同声明を発表している。
2022-02-19 17:48:29Z
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