持続化給付金は新型コロナウイルスの影響で、売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給される制度です。
申請の受付は去年2月で終了していて、経済産業省によりますと、これまでにおよそ424万件の申請が認められ、5兆5000億円が支給されたということです。
一方、受給する資格がないにもかかわらず、うその申請を行って不正に受給するケースが相次いでいて、警察庁によりますと、不正にかかわったとして、これまでに全国で3655人が検挙されています。
この中には、専門知識がある税理士や行政書士、それに税務署の職員なども含まれています。
被害の総額は、立件された分だけで31億8400万円に上っているということです。
また、捜査関係者によりますと、申請を受け付けていた当時は手続きの代行業者を名乗る人物やグループもいて、SNSなどを通じて不正受給の方法を指南し、手数料の名目で報酬を得ていたとみられています。
警察庁によりますと「知人に誘われて申請したが、不正受給かもしれない」などといった相談も、これまでに4000件余り寄せられているということです。
警察庁は「学生や会社員などがSNSや知人を通じて、安易に不正に加担するケースも多い。組織的な詐欺グループや暴力団が関わっている場合もあり、不正受給に関する捜査は今後もしばらく続く見通しだ」としています。
2022-06-02 03:02:12Z
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