出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本に避難した人たちは5日時点で1237人となっています。
内訳は
▽ことし4月に政府専用機で避難してきた人が20人、
▽政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて111人、
▽そのほかの手段で避難してきた人が1106人です。
性別では
▽男性が308人、
▽女性が929人となっています。
年代別では
▽18歳未満が283人、
▽61歳以上が954人です。
入国日を月別にみると、
▽3月が351人、
▽4月が471人、
▽5月が332人、
▽6月が83人です。
このうち少なくとも17人はすでに日本から出国しているということです。
政府は避難してきた人たちに90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば、就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更することができます。
この在留資格に変更すると、住民登録をして国民健康保険に加入したり、銀行口座を開設したりすることができ、出入国在留管理庁は今月5日時点で880人の変更を認めたということです。
また、これまでに3人が難民申請を行ったということです。
政府はウクライナから避難した人たちのうち、日本に親族などの受け入れ先がない人については、一時的な滞在先としてホテルを確保し、受け入れ先となる自治体や企業などを探していて、これまでに13世帯25人が各地の自治体などで受け入れが決まったということです。
避難生活が長期化する中、言葉や就労、教育などについて、それぞれのニーズに応じた支援が求められています。
2022-06-07 08:27:52Z
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