出席した議員が、落札の経緯について、「入札には1社のみが参加していて、国民から、事実上の随意契約や、『出来レース』に見られるのではないか」と指摘しました。
これに対し、内閣府の担当者は「一般競争入札なので、事前の説明会に参加したほかの会社も含めて、それぞれが入札をするかどうかを判断したと思う」と説明しました。
そのうえで、担当者は「結果的に1社になったが、しっかり手続きを踏んで入札を行ったと認識している」と述べ、手続きは適正に行われたという認識を示しました。
一方、出席した議員からは、「国葬」の実施にあたり、国民が黙とうなどの弔意を強制されないよう、政府が自治体などに通知を出すべきだという指摘が相次いだのに対し、担当者は「国がいろいろな文書を出すと誤解を招くおそれもあり、そうした通知は出さない」と述べました。
2022-09-05 08:46:16Z
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