エジプトで開かれている気候変動対策の国連の会議、「COP27」は、成果文書を採択する全体会合がさきほど始まりました。気候変動によって引き起こされた被害への基金の創設で合意できるか、交渉は最も重大な局面を迎えています。
今月6日から開かれた「COP27」は当初、18日に閉幕する予定でしたが、会期を延長しさらに夜を徹して交渉が続けられてきました。
最大の争点は気候変動によって引き起こされた被害、「損失と損害」への資金支援で、基金の創設を求める途上国側とさらなる経済的な負担を懸念して慎重な姿勢の先進国側との間で意見の隔たりが残っていました。
議長国エジプトは現地時間の20日未明、これまでの交渉を反映した成果文書の案を提示しました。
それによりますと、今回のCOPで気候変動の影響に特にぜい弱な途上国などを対象に基金を創設することを決め、その具体的な内容は来年のCOP28で検討するとしています。
先進国側が途上国側の強い訴えを受けて譲歩した形です。
成果文書を採択する全体会合はさきほど始まりましたが、一部の内容を精査する時間が欲しいという要請を受けていったん、休会となりました。
気候変動による被害への基金は、干ばつや洪水など深刻な異常気象の被害を受けてきた途上国側が長年求めてきたものです。
基金で合意できれば、国連の枠組みでは初めてとなり交渉は最も重大な局面を迎えています。
西村環境相 終結見届けることなく帰国へ
最大の争点となっている気候変動による被害、「損失と損害」への資金支援については「日本は資金だけではなく、足元のぜい弱な国をしっかり支援していくためには技術支援が大事だと主張してきたが、途上国からはやはり資金をという話があった」としたうえで「さまざまな交渉の結果を聞いている中では合意に近づきつつあると思う」と話していました。
そして西村大臣は会期の延長により終結を見届けることなく、国会対応のため帰国の途につきました。
2022-11-20 03:09:29Z
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