中国外務省の発表によりますと、秦剛外相は日中外相会談でことしが日中平和友好条約の締結から45年になることに触れ「双方が指導者の重要な共通認識を指針に条約の精神を振り返り、交流と意思疎通を強化し、両国関係が妨害を取り除き困難を乗り越えて前進していくよう推し進めていきたい」と述べ、関係改善に意欲を示しました。
一方、大手製薬会社の日本人駐在員がスパイ活動に関わった疑いがあるとして中国国内で拘束されたことをめぐっては「中国側は法に基づいて処理する」と強調しました。
しかし、中国側が今後、具体的にどのような対応を取るのかなど詳しい内容については明らかにしませんでした。
また、台湾をめぐる問題については「中国の核心的利益の核心であり、両国関係の政治的な基礎に関わる。日本側には、台湾問題に干渉せず、いかなる形式であれ中国の主権を損なわないよう求める」と述べ、日本側をけん制しました。
さらに東京電力福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について秦外相は「人の健康や安全に関わる重大な問題だ。日本側は責任をもって処理しなければならない」と述べたということです。
このほか、日本政府が先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置について「アメリカはかつて日本の半導体産業をいじめのような手段で残酷に抑圧したが、今度は中国に同じようにしている。封鎖は中国の自立自強の決心をより強めるだけだ」と述べて、アメリカに同調しないよう日本をけん制しました。
2023-04-02 11:39:27Z
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