【ワシントン＝田島大志】米紙ワシントン・ポストは７日、中国軍のハッカーが防衛機密を扱う日本政府のコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０２０年秋に発見し、日本政府に不正アクセスの重大性を警告した。サイバー対策を強化しなければ、日米の情報共有に支障が出る可能性があるとも指摘した。
複数の元米政府高官の話として伝えた。発覚直後、事態を重くみたポール・ナカソネＮＳＡ長官と、当時のマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）が急きょ来日し、日本政府に対応を求めたという。当時の防衛相に警告し、首相にも報告された。
ハッカーは日本政府のシステムに深く、
日本政府は、米側から指摘を受けた後、サイバー防御の強化策を施した。２０年９月に安倍首相が退陣し、菅内閣が発足したが、同紙はどちらの政権での出来事かは特定していない。
この不正アクセスはトランプ前政権が指摘し、バイデン政権にも引き継がれた。オースティン国防長官は日本側に対し、防御策を強化しなければ日米間の防衛情報共有が遅れると指摘した。
同紙の報道を受け、浜田防衛相は８日午前の記者会見で、「サイバー攻撃で防衛省が保有する秘密情報が漏えいした事実は確認していない」と述べた。侵入があったかどうかについても、「防衛省・自衛隊の対応能力を明らかにすることになる」として言及を避けた。
2023-08-07 21:48:00Z
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