福島第一原発でたまる処理水について、政府と東京電力は、8年前の2015年、福島県漁連に対して「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」という方針を文書で示し、政府は、この方針を順守するとしてきました。
この文書は、福島第一原発で発生する汚染水を減らすための対策に協力を求める中で交わされた覚え書きです。汚染水は、原子炉建屋に流れ込む地下水などが事故で溶け落ちた核燃料を冷やす水と混ざり合って発生し、当時の福島第一原発では、現在のおよそ3倍の1日あたり300トンものペースで増えていました。
その量を減らすため、経済産業省と東京電力は2015年、敷地内を流れる地下水を建屋に流れ込む前にくみ上げ、放射性物質の濃度を基準値以下にしたうえで海に流す対策を計画し、福島県漁連に同意を求めました。
福島県漁連は、地下水の放出を容認する代わりに「原子炉建屋内の水は処理した後も厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わない事」を文書で要望しました。
この要望への回答として2015年8月24日に示されたのが、焦点となっている文書です。経済産業省が示した文書では、汚染水を処理した後に残るトリチウムを含む水について、専門家が取り扱いを検証した結果を漁業関係者を含む関係者に丁寧に説明するとした上で、「こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と明記しました。
その後、政府は、専門家会議での検討などを経て、2021年4月、処理水の処分は福島第一原発の廃炉を進めるにあたって避けて通れないとして、2年後の開始をめどに薄めて海に放出する方針を決定しました。
しかし、この決定までのあいだにも、福島県漁連をはじめとする地元の漁業関係者は、意見聴取の場などで繰り返し反対を訴えていたため、政府が理解を得る前に海洋放出の方針を決めたことに強い反発の声が上がりました。
これに対し政府は、放出の開始までに理解を得るとして、IAEA＝国際原子力機関に依頼して検証を受けるなどして、安全性について説明してきたほか、懸念される風評被害をおさえたり被害が生じた場合に漁業者などを支援したりするための基金を創設するなどして理解を求めてきました。
ただ福島県漁連の野崎会長は、7月に西村経済産業大臣と会談した際にも、容認する立ち位置には立てないと、放出に反対する姿勢をあらためて伝えていました。
2023-08-21 09:22:55Z
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjMwODIxL2sxMDAxNDE2OTMwMTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMzA4MjEvYW1wL2sxMDAxNDE2OTMwMTAwMC5odG1s?oc=5
No comments:
Post a Comment