アメリカのバイデン政権はイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃のあと、直ちにイスラエルへの支持を打ち出しましたが、ガザ地区の住民の犠牲が増え、人道状況への懸念が強まる中、人道支援に力を入れる姿勢も強調しています。
バイデン大統領は今月7日、ハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃について「テロだ」と厳しく非難するとともに「イスラエルは自国と国民を防衛する権利がある」と述べ、イスラエルへの強い支持を打ち出しました。
さらに10日、バイデン大統領は演説を行い「ハマスはパレスチナの人たちを『人間の盾』として利用している」として、空爆で多くの住民が犠牲になっていることについてハマスの責任を強調しました。
ガザ地区の人道状況への懸念が日に日に強まる中、11日にはホワイトハウスの高官が「ハマスが行ったことについて住民が責められるべきではない」と述べ、パレスチナの住民に人道支援を届けることが重要だと指摘しました。
12日には、イスラエルを訪問していたブリンケン国務長官がアラブ諸国を訪問すると発表し、ガザ地区に必要な物資を届けたり、住民が避難したりするための人道回廊の設置に向けた協議を加速させました。
バイデン大統領は、15日に放送されたニュース番組のインタビューの中で、ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに対し、住民の被害を防ぐよう呼びかけるとともに、ガザ地区を占領することについては「大きな過ちだ」と述べ、反対する姿勢を示しました。
その上で「ガザ地区の罪のない人たちが薬や食料などを入手できるようになると確信している」と述べ、人道支援に力を入れる姿勢を強調しました。
2023-10-18 07:27:35Z
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