自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題についてNHKの「日曜討論」で、自民党が原因が明らかになった段階で抜本的な対応を取る考えを示したのに対し、立憲民主党は検察の捜査を待つことなく岸田総理大臣が党内に説明責任を果たさせるべきだと主張しました。
この中で
自民党の福岡参議院政策審議会長は「国民から厳しい目が向けられており派閥だけではなく自民党の信頼を揺るがすような大変大きな問題で危機感を感じている。原因が明らかになった段階で党としても抜本的な対応を取っていく。複数の派閥でやっていたのではないかという疑念を持たれていることは確かであり、まずは実態がどうだったかしっかり精査するところから始めたい」と述べました。
立憲民主党の田名部参議院幹事長は「長年にわたって恒常的に裏金づくりが常態化していると疑われてもしかたがない。問題を一部の責任で終わらせずどういう構造だったか、洗いざらい出すことから始めなければならない。捜査を待たず、岸田総理大臣も説明責任を果たさせるべきで、自浄作用を働かせていく必要がある」と述べました。
日本維新の会の柳ヶ瀬総務会長は「なぜ年間数億円のパーティー券が売れるのかを考えると見返りがあるからだ。特定の企業や団体に買ってもらい、見返りに政策や税金の使いみちを決めてきた癒着に大きな問題がある。政治と企業や団体のつきあいのあり方を問うべきだ」と述べました。
公明党の西田参議院会長は「事実であれば大変重大で極めて深刻な問題だ。自民党には進んで説明責任を果たしていただきたい。次の国会でありとあらゆる政治改革を徹底して行わないかぎり、政治に対する信頼は取り戻せない。その中には当然、政治資金規正法の見直しも入る」と述べました。
共産党の井上参議院幹事長は「底なしの疑惑になってきた。国会で派閥の歴代事務総長の証人喚問が必要だ。私たちはパーティー券の購入を含む企業・団体献金の全面禁止法案を提出したので賛同いただきたい」と述べました。
国民民主党の舟山参議院議員会長は「政治とカネの問題は『またか』という思いを国民は持っている。長年にわたって、組織的に集団的にこういう問題が起こっていて、派閥の解消も念頭に考えていくべきだ」と述べました。
れいわ新選組の高井幹事長は「公表されている以上に自民党には多額の献金がある。献金の本当の目的は大企業などへの税のおまけで、自民党が与党であるかぎり構造は変わらない」と述べました。
2023-12-10 02:40:09Z
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