自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、再発防止策や派閥のあり方などを議論するため、「政治刷新本部」を設置し、11日に党本部で初会合を開きました。
冒頭、本部長の岸田総理大臣は「国民の厳しい目、疑念の目が注がれており、自民党をめぐる現在の状況は極めて深刻という強い危機感のもと、一致結束して事態に対応していかなければならない」と述べました。
その上で「私自身、最優先、最重点の課題として取り組みたい。信頼回復のため、日本の民主主義を守るためには自民党がみずから変わらなければならない」と述べ、党改革に全力で取り組む決意を示しました。
会合では、派閥のあり方をめぐり、最高顧問に就いた無派閥の菅前総理大臣らが、信頼回復には党として明確な対応を打ち出す必要があるとして、派閥の解消を議論すべきだと主張しました。
これに対し、「派閥には若手議員の育成などを担う役割もある」という声や「派閥が金集めや人事でポストを得るための組織だと思われないような改革が必要だ」という意見が出され、派閥のあり方の検討が焦点となります。
一方、本部では、政治資金の透明性を高める方策として、政治資金規正法の改正も視野に、▽収支報告書にパーティー券の購入者の名前などを記載しなければならない金額を引き下げることや、▽会計責任者が不正な処理を行った場合に、政治家にも責任を負わせることなども検討する見通しです。
本部では来週、党所属のすべての議員を対象に会合を開くことにしていて、法律や会計の専門家らからも意見を聴き、1月中に中間的な取りまとめを行う方針です。
2024-01-11 08:01:13Z
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