自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で関係議員らへの聴き取りを終え、今週から党の「政治刷新本部」のもとに設けた3つの作業チームで、政治資金規正法の改正や党改革など再発防止に向け具体的な検討を始めます。
河野デジタル大臣は、視察先の高松市で「作業チームの議論をしっかりやっていただきたいが、本来は記載すべきものを不記載にしていたことへのけじめを早くつけることが世の中に対しては大事だ」と述べました。
そして、記者団から、収入の不記載があった自民党議員の責任の取り方について問われたのに対し「それは党の執行部が考えていることで中身は申し上げないが、ルールを破ったことへのけじめは、一刻も早くやらなければならないことだ」と強調しました。
2024-02-11 13:42:30Z
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