京都大学の学生寮「吉田寮」について、大学が老朽化した古い建物に住み続けている寮生に明け渡しを求めた裁判で、京都地方裁判所は、寮に住む１７人のうち、１４人に対する訴えを退けました。
一方、そのほかの２０人余りに対しては明け渡すよう命じました。
京都大学の学生寮「吉田寮」をめぐっては、老朽化した古い建物が地震で倒壊する危険性があるとして、５年前の令和元年（２０１９年）以降、大学が寮生４０人に対し、明け渡しを求める訴えを起こしていました。
１６日の判決で、京都地方裁判所の松山昇平 裁判長は、「寮は、寮自治会が自治、自主により運営することが大学側と寮自治会との間で確認されている。また、１４人の寮生には大学との間で在寮契約が存在すると認められる」と指摘しました。
また、倒壊の危険性があることや代替宿舎の提供を理由に在寮契約は解除できるという大学側の主張については、「寮生は自治運営されていることに意味を見いだして入寮しており、代替宿舎の提供をもって契約は終了できない。また、大学の規定には老朽化を理由に退去を求めることができるという定めが存在しない」などと指摘しました。
そのうえで、現在も寮に住んでいる１７人のうち、１４人については大学側の訴えを退け、明け渡す必要がないとする判決を言い渡しました。
一方、大学側が新規入寮停止などを求めた平成２９年１２月以降に入寮し、在寮契約が存在しない３人の学生や、現在は学生ではないものの退寮を確認できていない２３人については、建物を明け渡すよう命じました。
【在寮生 “うれしい判決”】
判決を受けて、被告側の学生や代理人は京都市内で会見を開きました。
このなかで、被告の１人で、現在も寮に住んでいる松村主承さんは、「思いもよらないうれしい判決に驚いています。寮の自治会と大学との間で交わされた約束がほごにしてはならないと認められたことは非常に大きいと思います」と話しました。
また、被告の１人で、現在も寮に住んでいる高橋歩唯さんは、「裁判を５年間も続けることは学生である私たちにとってはきつかったです。今後は自治会と大学が話し合って、寮のあり方などについて決めていくかたちを望んでいます」と話しています。
被告側の代理人を務めた森田基彦 弁護士は、「判決は寮の自治会の法的な地位を認定し、大学と対等に契約をする団体だと認めるなど、自治会側の主張をおよそ８割認めてくれたと思っています」と話しました。
また、明け渡しを命じられた３人については控訴を検討するとしています。
【京都大学 “判決内容を確認中”】
京都大学は、判決について、「現在、判決内容の詳細を確認中であり、コメントは差し控える」としています。
2024-02-16 09:44:00Z
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