自民党は１７日、定期党大会を東京都内のホテルで開いた。岸田首相（党総裁）は演説で、政治資金規正法違反事件を巡り、党として関係議員の処分について結論を得るよう茂木幹事長に指示したことを明らかにし、「党紀委員会の議論を経て厳しく対応していく」と表明した。信頼回復に向け、国民の声に耳を傾ける「政治刷新車座対話」（仮称）を行う方針も示した。
首相は冒頭、「深刻な政治不信を引き起こし、国民におわび申し上げる」と陳謝し、自らが先頭に立って党改革と政治改革を断行する考えを強調した。政治資金規正法改正を「今国会で実現する」とも語った。
首相は処分の判断基準についても言及し、収支報告書の不記載額や役職、議員歴、説明責任の果たし方などを踏まえて総合的に勘案するとした。１８日午前の参院予算委員会では、今国会中に関係者の処分を行う考えを示した上で、「処分の前に（衆院）解散は考えていない」とも明言した。
茂木氏も１７日の党大会で「政治責任のあり方、けじめについて早期に厳正な対応を取る」と説明。大会終了後、処分対象や内容について「一律に全員同じにはならない。『上に甘くて下に厳しい』という組織であってはならない」と主張し、派閥運営を担った元派閥幹部には相対的に厳しい処分を科す意向を示した。
大会では、党則改正を決定し、政策集団（派閥）に不適切な行為の疑いがある場合、党として改善を求める手続きの規定を設けた。党改革を打ち出し、「解体的出直し」を掲げた２０２４年運動方針も採択した。
2024-03-18 02:27:00Z
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