次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐっては、去年4月から、認める方針の自民党と、慎重な公明党との間で協議が続けられてきました。
そして15日、自民党の渡海政務調査会長と公明党の高木政務調査会長が国会内で会談し、政府が示した歯止めを設けて輸出を容認することで合意しました。
具体的には、厳格な意思決定のプロセスを経るため
▽政府が輸出を可能とする場合に加え、実際に戦闘機を第三国に輸出する際にも閣議決定するとしています。
また、
▽対象を次期戦闘機に限り
▽輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞るとともに
▽戦闘が行われている国には輸出しないとしています。
政府は、両党の党内手続きが終われば、3月下旬にも閣議決定する方針です。
将来的に戦闘機を輸出する可能性が出てきたことになり、戦後の安全保障政策の転換と言えます。
2024-03-15 05:04:19Z
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