文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討していて、公立学校の教員の給与については50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みのあり方が議論されてきました。
これについて特別部会では、給特法の枠組みは維持した上で、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ現在の4％から少なくとも10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。
給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を助長しているとして現場の教員や専門家から抜本的見直しを求める声もあがっていましたが、これまでの議論では高度専門職である教員の仕事は自発性に委ねる部分が大きく線引きが難しいとして、教員の職務の特殊性から現在の枠組みを維持した上で改善することが望ましいという意見が相次いでいました。
このほか素案には、勤務状況に応じた処遇にするため給与体系に新たな級を創設することや、学級担任や管理職の手当の加算や改善をすること、それに教科担任制を現在の小学校高学年からほかの学年でも推進することや教員業務支援員などの支援スタッフの配置の拡充も盛り込む方向で調整されています。
素案は近く開かれる特別部会で示される予定です。
2024-04-12 21:51:55Z
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