このうち、熊本市では12万棟余りにのぼりましたが、市によりますと当初およそ7万の調査件数に対し、対応できる職員は30人余りしかいませんでした。
このため調査が進まず、被災者が公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」の発行が遅れたということです。
この教訓を受けて市は、2018年からすべての部署の職員を対象に被害の認定調査の研修をはじめました。
これまでにおよそ200人が受講し、去年の受講者の中には観光や人事を担当する職員も含まれていました。
市は、受講した職員の名簿を作り、市内で災害が起きた際に速やかに調査に着手するとともに、ほかの自治体の応援にも対応できるようにしているということです。
2024-04-14 09:24:19Z
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjQwNDE0L2sxMDAxNDQyMTUxMTAwMC5odG1s0gEA?oc=5
No comments:
Post a Comment