【ワシントン＝池田慶太】米国のバイデン大統領は４日に行われたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談で、今後の対イスラエル支援のあり方を見直す可能性に言及した。パレスチナ自治区ガザへの人道支援拡大や民間人保護を働きかけても、要請を聞き入れないイスラエルに不満を募らせ、カードを切った。
「ガザに関する米国の政策は、イスラエルの当面の行動を見極めて決める」。米側の発表によると、バイデン氏は会談で、悪化する人道状況などへの措置を求めた上でこう踏み込んだ。
バイデン政権はイスラム主義組織ハマスに対するイスラエルの「自衛の権利」を一貫して支持してきたが、米政府が発表した会談概要には一切言及がない。米ＣＮＮは米政府筋の話として、約３０分続いた電話会談は「緊張し、難しいものだった」と報じた。
バイデン政権は最近、ガザの人道危機を顧みずに戦闘の継続を主張するネタニヤフ氏に不満を募らせていた。極右政党と連立を組むネタニヤフ政権は、１００万人以上の市民が身を寄せるガザ最南部ラファへの軍事侵攻について、米国の意向を無視して強行する構えすら見せた。
こうした中、数日前にはイスラエル軍の誤爆によりガザで人道支援に従事していた米民間団体の職員７人が死亡し、バイデン氏のネタニヤフ氏への怒りといらだちが「一気に限界点に達した」（米メディア）という。首脳会談で支援見直しを示唆したのは、ネタニヤフ氏への「最後通告」と受け止められている。
与党・民主党では軍事支援の制限を求める声が強まっている。昨年１０月以降、バイデン政権は少なくとも数万発の弾薬をイスラエルに提供した。１００回以上の輸送のほぼ全てで議会の手続きを経ない特別扱いをしてきた。バイデン氏に近い民主党議員は４日、こうした対応を「見直すべき時だ」と述べた。
イスラエルのガザ侵攻がジェノサイド（集団殺害）条約違反かどうかを巡る国際司法裁判所（ＩＣＪ）の議論や、国連などの場で、米国はイスラエルを擁護してきた。しかし、イスラエルがガザの人道状況に対処しなければ、こうした外交上の支援を見直す可能性も指摘される。
2024-04-05 14:06:00Z
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