自民党の党紀委員会が4日付で、離党勧告の処分を科した塩谷立・元文部科学相に対し、13日までに離党届の提出を求める処分の決定通知を出したことがわかった。同日までに提出しない場合、除名処分とする。塩谷氏は5日午後に記者会見を開き、処分を不服として、党規律規約に基づき、再審査の請求を行う見通しだ。
これに関連し、岸田首相(自民党総裁)は5日午前の衆院内閣委員会で、自民派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の議員らへの処分について、「長年続いた不記載の慣行を是正する立場にあった者と、その立場になかった者との(処分の)差は否定しない」と述べ、離党勧告や党員資格停止など処分を4段階に分けた理由を説明した。
自民は4日に関係議員39人の処分を決定した。首相は清和政策研究会(現安倍派)の会長を務めた森喜朗・元首相に電話で聴取を行ったことを説明し、「党が把握していた事実以上のことは確認されなかった」とし、森氏の関与を否定した。
質疑に先立ち、自民の浜田靖一国会対策委員長は、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、処分結果を報告。安住氏は11日にも衆院に設置される政治改革特別委員会に首相が出席し、パーティー収入の不正還流の経緯や処分の根拠などを説明するよう要求した。自民は持ち帰った。
2024-04-05 06:20:00Z
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