原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の近藤駿介理事長は１０日、佐賀県玄海町による、処分場選定に向けた文献調査の受け入れ表明について、「文献調査に協力いただけることは大変ありがたい。地域の皆さまの関心や疑問、不安に応え、議論を深めていただけるよう玄海町に全面的に協力し、情報提供を丁寧に進める」とのコメントを公表した。