安倍晋三首相は17日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた給付金制度を「減収世帯に30万円」から「1人当たり一律10万円」に変更したことについて「国民から寄せられた声、与野党の声も踏まえて、さらに給付対象を拡大することとした。現金給付の総額も6兆円から14兆円を上回る規模に拡大する」と述べた。
また「混乱を招いたことは私自身の責任であり、国民の皆様に心からおわびを申し上げたい。日々事態が推移する中、健康な暮らしを最優先し、国民の声に耳を傾けながらベストの判断をするよう責任を果たしていく決意だ」と述べた。
また、一律10万円給付とした理由について「特定の事業者だけでなく、ほとんどの国民が外出を自粛しないといけない不安の中にある。国民みんなでこの状況を全体として乗り越える中においては一律10万円をすべての国民に配るという方向が正しいと判断した」と述べた。
さらに給付について「スピードを重視する。郵送やオンラインでの申請を考えている」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大を巡って、安倍首相が記者会見するのは2月以降で5回目。【秋山信一】
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2020-04-17 09:33:15Z
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