新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言の対象区域になる東京都の対応案が判明した。娯楽施設などに休止を要請する一方、病院やスーパーなどは「生活インフラ」として要請の対象とはしなかった。小池百合子知事も6日夜、緊急の記者会見を開き、特別措置法に基づく外出の自粛を都民に要請した。
都の「緊急事態措置案」では、特別措置法に基づいて施設の使用制限などの基準を示した。具体的には「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設」の三つに分類し、それぞれの対象施設を細かく示した。
休止を要請する施設は、小規模店舗を除いた、ショッピングモールなどの商業施設、ボウリング場やカラオケ店などの娯楽施設、居酒屋など。小中学校・高校は「原則として施設の使用停止」とした。休業などに協力した事業者には「感染拡大防止協力金」の仕組みを検討しているという。
病院や薬局、スーパーやコンビニ、銀行や飲食店については、感染防止対策への協力を要請した上で営業を続けることを明記。その際は、行列をつくらずに人と人との間隔を約2メートル確保するよう求める。また、買い占め行為については「厳に慎んでいただきたい」とも呼びかけた。
小池知事は会見で、都内の感染状況について「高水準で推移しており、逼迫（ひっぱく）した状況になっている」と表現した上で、外出自粛や休止の要請に対する理解を求めた。詳細は明らかにしなかったが、対象施設については「現在、国と調整中」と述べた。
また、都は6日、新型ウイルスの軽症者や無症状患者約100人について、7日午前から順次、ホテル「東横INN東京駅新大橋前」（中央区）に移送させる方針を明らかにした。防衛省も6日、小池知事から災害派遣要請があったことを明らかにした。自衛官約10人を7日から東京都内のホテルに派遣し、ホテルに滞在する感染者の生活支援にあたる。（軽部理人）
緊急事態宣言に向けた東京都の対応案
【基本的に休止を要請する施設】
大学や専修学校など教育施設、学習塾、体育館、ゴルフ練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、展示場、博物館、図書館、百貨店、ショッピングモール、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、カラオケボックス、パチンコ店、ゲームセンターなど
【施設の種別によっては休業を要請する施設】
学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設など
【社会生活を維持する上で必要として休業を求めない施設】
病院、診療所、薬局、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）など
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2020-04-06 18:16:51Z
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