新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村経財相（4日午前、東京都千代田区）
西村康稔経済財政・再生相は4日午前の基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長する方針を示した。重点的に対策が必要な13の「特定警戒都道府県」は変更しない。諮問委は妥当だとの見解を示した。政府は4日夕にも対策本部を開いて正式に決める。
西村氏は諮問委で「感染者の減少の水準は目標としたレベルに残念ながら達していない」と述べた。「依然として医療現場の逼迫も続いている。引き続き国民の協力が必要な状況だ」と延長の理由を説明した。
特定警戒都道府県に含まれていない34県については「地域の実情に応じ、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に配慮する」と語った。会議後、西村氏は諮問委が政府方針を了承したと記者団に明らかにした。
これを受け、政府は4日午後、衆参両院の議院運営委員会に報告する。対策本部での正式決定後、
安倍晋三首相は記者会見を開いて延長について説明する。
政府は4月7日に緊急事態宣言を発令して7都府県を対象区域に指定した。同月16日には対象を全国に広げ、北海道、茨城、東京、神奈川、埼玉、千葉、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の13都道府県を「特定警戒都道府県」に分類した。
宣言の延長決定にあわせ、政府の新型コロナ対策の考え方を示す基本的対処方針を改定する。特定警戒都道府県とそれ以外の地域で対策に濃淡をつける。特定警戒都道府県では人と人との接触機会を8割減らす取り組みを継続する。それ以外の県では県外移動や接待を伴う飲食店を除き自粛要請しない。
特定警戒の13都道府県でも公園など感染リスクが低いと見込まれる施設に限り予防策を条件に再開できるようにする。学校は地域の感染状況に応じて段階的に再開を認める方針だ。
2020-05-04 01:38:00Z
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