「国民の皆さまの引き続きのご協力が必要な状況にあります。こうした状況を踏まえて、全ての都道府県について５月３１日までの緊急事態措置の延長をすることを諮問させていただきたい」（西村康稔 経済再生相）
４日午前に行われた専門家らによる諮問委員会で西村経済再生担当大臣は、全国を対象に今月３１日まで延長する方針を示し、委員会に諮問しました。また、東京・大阪などの１３の都道府県は感染拡大防止のために特に重点的な対策が必要と位置づけられる「特定警戒都道府県」に引き続き指定されます。一方、その他の３４の県については、行動の制限について一定の緩和が行われます。
午後に西村大臣が国会への事前報告を行ったあと、政府対策本部で緊急事態宣言の延長が正式に決まり、夕方には安倍総理が会見で延長理由や今後の政府の取り組みなどについて説明を行います。緊急事態宣言の延長により経営に苦しむ事業者への対応や、休校が続くなか一部自治体から上がる“９月入学”への言及などが注目されます。
2020-05-04 03:16:12Z
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