大阪府新型コロナウイルス対策本部会議であいさつする吉村知事（5日、大阪市中央区）
大阪府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請と外出自粛を解除する際の府の独自基準を示した。感染経路不明の患者数や陽性率、病床使用率で具体的な指標を設定。いずれも7日間連続で基準を下回れば、自粛要請などを段階的に解除する。政府が14日をめどに示す判断基準を踏まえて最終決定する。
府は15日時点での数値で解除の可否を判断し、緩和する場合は16日から適用する方針。社会経済活動の部分的な再開に向けた一歩となる。
5日の府の新型コロナウイルス対策本部会議で議論した。政府は緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長すると決定。府も基本的に31日まで要請を継続する。
その上で▽新規感染者のうち経路不明者が10人未満▽検査件数に対する陽性率が7%未満▽重症者向け病床使用率が60%未満――といった基準を7日間連続で達成すれば、自粛を段階的に解除するとの考え方を示した。
政府が4日に決定した基本的対処方針には、感染者数など緊急事態宣言の解除に向けた数値目標が盛り込まれなかった。府が「出口戦略」を明確にする背景には、病床確保と感染者数の減少傾向を踏まえ、停滞する経済活動を早期に再開したいとの考えがある。吉村洋文知事は同日の民放番組で「感染によって失われる命と経済によって失われる命があり、両方を守っていく」と強調した。
府内の感染経路不明者は4月上～中旬は1日あたり50人を超える日が目立ったが、4月30日以降は10人を下回っている。陽性率も最近は2～3%台で推移。5月1日時点の重症患者向け病床は188床を確保し、重症者の病床使用率は約32%と、現時点では府が示した基準をいずれも下回っている。
2020-05-05 07:57:45Z
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