大阪府が自粛解除へ独自基準…陽性率など３項目 - 読売新聞

大阪府が自粛解除へ独自基準…陽性率など３項目 - 読売新聞

　大阪府の吉村洋文知事は５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛や休業要請などを解除する際の独自の基準を発表した。重症患者を受け入れる病床の使用率が６０％未満となるなど三つの数値を示し、７日間連続で満たせば、１５日に段階的な要請解除を決める方針だ。

　府は、国が４日に緊急事態宣言を５月末まで延長し、大阪を含む１３都道府県を引き続き「特定警戒都道府県」としたことを受け、府民への外出自粛や事業者への休業要請などの措置を原則として継続する。

　独自基準は、感染拡大による医療崩壊を防ぐことを最優先としつつ、経済活動再開の道も探る「出口戦略」と位置づけている。吉村知事は「感染症を抑え込みながら、経済活動を徐々に再開し、両立していくことが重要だ」と述べた。

　基準は〈１〉感染経路が不明な新規感染者数が１０人未満〈２〉ＰＣＲ検査件数に対する感染者数の割合を示す「陽性率」が７％未満〈３〉重症患者の病床使用率が６０％未満で、それぞれ７日連続で満たす必要がある。〈１〉と〈２〉はそれぞれの日の直近７日間の平均（移動平均）で判断する。

　４日現在で、〈１〉は７・２９人、〈２〉は４・５％、〈３〉は３３％と、全て下回っている。８日から１４日までの結果で決定し、早ければ１６日に解除する可能性がある。

　一方、要請が解除されても、警戒感の緩みなどで感染が拡大する「第２波」が来ることも懸念される。このため、府は再び段階的に休業要請する基準も示した。７日間の移動平均が、▽感染経路不明者が前週より増加し、一定数以上となる▽陽性率が７％以上――となれば、対象とする。

　府は、早ければ７日から毎日の数値をホームページで掲載。状況を情報公開することで、府民に危機意識や見通しを共有してもらいやすいようにする。

　吉村知事は１日、「国が出口戦略を示さないのなら、現場の知事が基準を示す」として、数値で解除を決める「大阪モデル」を作ることを表明していた。

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2020-05-05 12:13:00Z
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