民間企業の有人宇宙船が運用段階に入れば、これまでなかなか実現しなかった宇宙旅行などが加速され、宇宙の利用方法が大きく変わると見られています。
宇宙開発はこれまで国家が威信をかけて行ってきていて、アメリカは2011年までの30年間、有人宇宙飛行の要としてスペースシャトルを運用しました。
しかし、2度の大きな事故の影響で1回の打ち上げが500億円と言われるほどコストが高騰し、退役することになりました。
国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を送る手段はロシアの宇宙船、ソユーズだけとなり、アメリカの宇宙飛行士もロシア側に1人当たり数十億円の費用を支払って、ソユーズに搭乗していました。
そうした中で、国際宇宙ステーションなど低軌道の宇宙空間は、民間企業が新たなビジネスの場として利用する戦略をたて、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は「コマーシャルクループログラム」というこれまでにない計画を始めました。
ＮＡＳＡは有人宇宙船を開発するために民間企業の「スペースＸ」と「ボーイング」の2社を選び、企業が互いに競い合うことで、低コストの宇宙船を開発し、運用することを目指しています。
ＮＡＳＡはその顧客となって宇宙船を利用します。「スペースＸ」には2014年の選定時に日本円でおよそ2800億円の資金を提供して宇宙船の開発を支援し、今回の試験飛行のほかに運用段階の飛行を2回行うという契約を交わしています。
経験が少ないベンチャー企業だった「スペースＸ」は、実績を重ねて、今では宇宙開発の有力な企業に成長しています。民間の宇宙船が運用段階に入れば、これまでなかなか進まなかった宇宙旅行ビジネスなどが加速すると見られます。
ＮＡＳＡは宇宙ステーションの商業利用も進めていて、宇宙の利用のしかたが大きく変わるきっかけになるとみられています。また、アメリカが自国の宇宙船で国際宇宙ステーションに飛行士を送り込むのはスペースシャトルの退役以来9年ぶりで、運用段階に入ると、ロシアの宇宙船、ソユーズに頼らず宇宙飛行士を運ぶことができるようになります。
中国が地球を周回する独自の宇宙ステーションの建設を計画する中で、アメリカは、低軌道については民間企業が主体となって利用し、月や火星などより遠い宇宙開発はＮＡＳＡが力を注ぐことで、宇宙開発全体の主導権を取り戻すことを目指しています。
ＮＡＳＡは今回の打ち上げを「ＬＡＵＮＣＨ ＡＭＥＲＩＣＡ」、つまり「アメリカ発進」といった趣旨のキャッチフレーズでアピールしています。
2020-05-30 20:59:00Z
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