緊急事態宣言の延長を受けて、大阪府は、いわゆる「出口戦略」として、施設の再開などを判断するための独自の基準を決定しました。
府では、段階的な解除を判断する今月１５日に向けて、再開が可能な施設の洗い出しや、近隣の府県との調整を進めることにしています。
大阪府は、緊急事態宣言の延長を受けて、施設の再開などを判断するため、▽感染経路がわからない患者の数や、▽感染しているかどうかを確認する検査を受けた人のうちの陽性者の割合、それに、▽重症患者を受け入れる病床の使用率の３つの指標を満たすことを条件とした、府独自の基準を決定しました。
府では、この基準をもとに、今月１５日に段階的な解除を判断することにしていて、再開が可能な施設や業態の洗い出しを急ぐことにしています。
一方、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生した、接客を伴う夜の飲食店や、ライブハウスなどの再開については、慎重に対応する方針です。
また、施設の再開などにあたっては、近隣の府県の理解が不可欠だとしていて、吉村知事は、「大阪府だけで単体でやるよりもできれば調整した方がいい。京都府や兵庫県などと共同でやりたい」と述べました。
府では、近隣府県に対し、今回の府の方針を説明した上で、一定程度、足並みをそろえた対応ができないか、調整を進めることにしています。
2020-05-05 22:00:00Z
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