2020年07月01日01時04分
３０日、香港の政府本部で記者会見する林鄭月娥行政長官（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国・北京で開かれていた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は３０日、香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」を全会一致で可決、成立させた。同法は香港の憲法に相当する「香港基本法」の付属文書に例外として追加され、香港政府が同日中に公布、即日施行。国際社会の批判にかかわらず、香港が英国から中国に返還されて２３年に当たる７月１日を前に施行し、香港統治の正当性を強調した。
香港での反政府活動を中国政府が直接取り締まることを可能にする法律が、香港立法会（議会）の審議なしに適用されることで、返還後５０年間は維持すると中国が約束した香港の「一国二制度」は瀕死（ひんし）の状態に陥った。米国は「香港の高度な自治を損なう」として制裁を相次ぎ発表。日本政府も「遺憾」を表明するなど、先進各国と中国の関係悪化は避けられない情勢だ。
香港島の繁華街・銅鑼湾でデモ参加者（奥）を拘束する警官隊＝５月２７日（ＡＦＰ時事）
同法は、国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国の安全に危害を与える行為に刑事罰を科す。３０日深夜に公表された法律の全文によると、最高刑は無期懲役で、外国人や海外の組織も処罰対象になると明記。海外勢力が介入した複雑な案件や香港政府が有効に対応できない重大な状況では、中央の出先機関「国家安全維持公署」が管轄権を行使し、中国の最高人民法院（最高裁）が指定した裁判所が審理するとした。
2020-06-30 16:09:55Z
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