菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、東京都のみを対象外にした理由について「客観的にみて、東京の感染者数が突出している。全国の感染者数の約半分を占める状況を踏まえて専門家からなる分科会にも提言をいただき、東京都の出入りは除外することにした。専門家の意見は、東京都以外は実施しても差し支えないとされている」と述べました。
また、記者団が「国の決定で振り回された民間企業などに負担を負わせていることをどう考えるか」と質問したのに対し、「今回の決定は、スタート直前になったが国土交通省から観光業界に丁寧に説明を行っていきたい。また、キャンセル代金については、特段の対応は行わず、旅行会社ごとに判断をいただく扱いになる」と述べました。
そのうえで「直前になって、東京の感染が拡大しているという現実の中で判断をさせていただいたが、大変申し訳ない」と陳謝しました。
一方、外食やイベントなど、ほかの分野のキャンペーンについて、菅官房長官は「飲食代金を割り引く『Ｇｏ Ｔｏイート』、コンサート代金などを割り引く『Ｇｏ Ｔｏイベント』については、現在、担当の農林水産省、経済産業省において、内容を検討中と聞いており、それぞれの検討結果を受けて改めて取り扱いを考えたい」と述べました。
2020-07-17 05:20:00Z
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