菅義偉官房長官は2日のNHK番組で、国の観光需要喚起策「Go To トラベル」の継続に意欲を示した。新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているものの、マスクなど感染防止対策を徹底すれば「感染リスクは極めて低い」と述べた。
政府は感染の再拡大を踏まえ、東京の発着を除外したうえで7月22日に事業を始めた。全国知事会は同月末、当面は近場での利用を求め、遠方への旅行を自粛するよう求めた。政府の分科会も夏休みやお盆などを控え、県境をまたぐ移動のあり方を今後、議論する。
菅氏は「新幹線や地方の旅館、ホテルの稼働率は約1割だ。感染防止のガイドラインを守るホテルなどを支援する」と説明した。観光業は地方経済を支えていると指摘したうえで「倒産が続出する事態をなんとしても防ぐ」と述べた。
感染状況について「中高年層に徐々に広がりがみられており、重症者も増加傾向だ」との認識を示した。「注視して対応したい」と語った。
緊急事態宣言などの対策を盛る新型インフルエンザ対策特別措置法に関して、法改正は新型コロナの収束後との認識を示した。「収束後に特措法改正も含めて政府対応をしっかり検証する」と語った。休業補償のあり方などが論点となる。
今秋の衆院解散・総選挙には否定的な見解を重ねて示した。「安倍晋三首相の判断だが、首相自身、新型コロナ対策に全力で取り組んでいる。まずは感染防止策に政府を挙げて取り組むことが大事だ」と述べた。
「ポスト安倍」を巡る動きには時期尚早との認識を示した。首相の自民党総裁として任期満了を迎える2021年9月まで1年以上あるとして「正直、早すぎるのではないか」と指摘した。自身が候補の一人とされていることについて「私個人は、考えたこともない」と話した。
2020-08-02 02:55:47Z
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