河野行政・規制改革相は２４日、全府省庁に事務連絡を出し、行政手続きで押印を原則使用しないよう要請した。
廃止できない場合には理由を明示するよう求めている。
事務連絡では、今年７月に閣議決定した規制改革実施計画に基づき、文書への押印の原則廃止を改めて求めた。廃止できない場合、年間１万件以上ある行政手続きは月内に、それ以外は１０月上旬までに理由を回答するよう要請した。
河野氏は閣僚による深夜の記者会見の見直しを求めるなど、行政の無駄撲滅を進めている。
2020-09-24 12:00:00Z
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