この冬の電力需給の見通しは、全国7つのエリアでピーク時の需要に対する電力供給の余力を示す数値が3％台しかなく、過去10年間で最も厳しくなる見通しです。
このため、経済産業省は、家庭や企業にできる範囲での省エネを呼びかけることにしています。
この冬の電力需給の見通しについて、経済産業省は26日の有識者会議で示しました。
需給の見通しは、ピーク時の電力需要に対する供給の余力を予備率という数値で見ます。
それによりますと、厳しい冬を想定した場合、来年2月の予備率は、東京電力管内で3.1％、中部や関西、九州など6つのエリアで3.9％と、厳しい状況になります。
7つのエリアが3％台となるのは、過去10年で最も厳しいものとなります。
このほか、東北は4.4％、北海道は7％、沖縄は33.8％となっています。
経済産業省は、発電所のトラブルやLNG＝液化天然ガスなどの燃料の不足によって、需給がひっ迫するおそれもあるとして、家庭や企業にできる範囲での省エネを呼びかけることにしています。
また、電力会社に対しては、発電設備の保守管理を徹底するとともに、LNGなどの在庫を十分に確保するよう求めています。
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