政府・与党は１０日、年収１２００万円以上の高所得世帯への児童手当の支給を廃止する方針を決めた。所得制限を世帯単位に見直す「世帯合算」の導入は見送る。２０２２年１０月支給分からの適用を目指し、捻出した財源を待機児童の解消策に充てる。
児童手当は原則として、中学卒業までの子ども１人につき月１万～１万５０００円が支給されている。所得制限（夫婦と子ども２人の場合、年収９６０万円未満）を超えても、月５０００円が特例給付として支給されている。
新たな基準では、年収１２００万円以上の場合は特例給付の対象から外れることになる。年収が９６０万円以上で１２００万円未満の場合は、特例給付が維持される。
所得制限は現在、世帯で最も所得が高い人を基準にしており、世帯収入が同じでも、夫婦の所得に応じて、満額支給される世帯と特例給付にとどまる世帯に分かれている。政府・与党は世帯合算の導入を検討したが、影響を受ける世帯が多いため、今回は見送った。
2020-12-10 12:32:00Z
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