【ワシントン=中村亮】米下院本会議は13日、連邦議会議事堂の占拠事件を扇動したとして、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を可決した。2019年12月に続く弾劾訴追で、トランプ氏は2回の弾劾訴追を受けた史上初の大統領となった。上院は来週以降に弾劾裁判を開いてトランプ氏が「有罪」かどうかを判断する。
決議案は弾劾条項に「反乱の扇動」をあげた。「トランプ氏は議会での非合法行為を促す発言を意図的に行った」と断じ、6日の議会占拠事件に関与したと結論づけた。事件は民主党のバイデン次期大統領の選出手続き中に起きており、「民主的システムの正当性を脅かした」「平和的な政権移行を妨害した」などとトランプ氏を批判した。
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採決は賛成232票、反対197票だった。共和党から10人が賛成に回った。前回19年の弾劾決議案の採決では造反者は出ておらず、トランプ氏の求心力が揺らぎつつあることを示した。手続きの不備などを理由に弾劾に反対した下院共和党トップのマッカーシー院内総務も13日、議場で「暴徒による水曜日の議会への攻撃について大統領に責任がある」と断じた。
トランプ氏の任期切れが1週間後に迫るなかで、異例の弾劾訴追になった。民主党のペロシ下院議長は13日、議場で「大統領は我々が愛する国家にとって明確で今まさに存在する危険となっている」と指摘し、事件からわずか1週間で弾劾訴追に至った理由を説明した。前回は調査開始から弾劾訴追まで3カ月近くを要していた。
次の舞台は大統領が有罪かどうかを争う上院の弾劾裁判に移る。米メディアによると、上院共和党トップのマコネル院内総務は13日、早期に裁判を始めるべきだとする民主党の要求を拒否した。これにより裁判はバイデン次期政権の発足後に始まる可能性が高まった。
弾劾裁判では上院（定数100）のうち出席議員の3分の2が賛成すると有罪になる。トランプ氏の退任後でも裁判を進める場合、トランプ氏の行為が「有罪」に相当すると明確にして、類似の出来事が将来的に起きないよう予防する狙いがある。有罪が確定すると上院はトランプ氏から公職資格を剝奪するかを決める採決を行うことができる。採決で過半数が賛成すればトランプ氏は24年の大統領選に再出馬できなくなる。
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2021-01-13 21:30:20Z
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