会談後、報道陣の取材を受ける（左から）大野元裕埼玉県知事、森田健作千葉県知事、西村康稔経済再生担当相、小池百合子都知事、黒岩祐治神奈川県知事
新型コロナウイルス感染拡大の深刻化を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の知事が２日、国に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するよう要望した。国側は、宣言発令の検討に入るとした上で、四都県に飲食店などの営業終了前倒しなどに応じてもらうことを要請。首都圏で、昨年４～５月の緊急事態宣言下と同様の対応がとられる方向となった。（小倉貞俊、藤川大樹）
小池百合子東京都知事と黒岩祐治神奈川県知事、大野元裕埼玉県知事、森田健作千葉県知事が、都内で西村康稔経済再生担当相と会談して要請した。
会談後、４知事とともに報道陣の取材に応じた西村氏は「緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況との認識を共有した」と説明。宣言の検討に入るとしつつ、「直ちに行うべき措置」として１都３県側に①飲食店やカラオケ、バーなどに４～５月の緊急事態宣言下と同等の措置を実施（酒類提供は午後７時まで、営業は午後８時まで）②都県民の午後八時以降の不要不急の外出自粛③企業のテレワークの徹底④イベント開催要件の厳格化―の取り組みを求めた。
西村氏は「方向性は共有できた。実効性を担保する措置を含めた特措法の改正を急ぎたい」と述べた。事業者の協力を得るために、国として財政的な支援を強化する考えも示した。
小池知事は国からの要請について「実際にお店にどれだけ協力いただけるのかがポイント。しっかりと受け止め、効果のある方法を国と連携して進めていく」とした。大野知事も「一都三県で協調していく。詳細の調整に入る」と語った。
首都圏は感染拡大に歯止めがかかっておらず、都内の新規感染者数は昨年１２月３１日に過去最多の１３３７人を記録。３県も病床使用率が上昇するなど医療提供体制が懸念されている。
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2021-01-02 11:16:00Z
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