頼みの40代以下も支持離れ
菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33％。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34％（昨年8月22日）以来の水準に落ち込み、不支持率は57％に跳ね上がった。
菅内閣最初の支持率が64％を記録したのは組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57％とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40％に急落した。不支持率は9月27％→11月36％→12月49％と増加。政権発足当初の100日間は国民もメディアも期待感先行で温かく見守る「ハネムーン期間」と言われるが、不支持が支持を上回るまで100日もかからなかった。
菅義偉首相にとって深刻なのは、頼みにしていた40代以下の支持離れだろう。12月の調査では50代以上で支持率が30％台に下落した一方で、40代以下では5割近くが菅内閣を支持し、不支持率を上回っていた。しかし、1月の調査では全世代で支持が不支持を下回り、支持率は18～29歳の42％を除いて軒並み4割を割り込んだ。
菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人の割合は12月調査で14％、1月も15％と変わらない。18～29歳で辛うじて2割に達したほかは1割台の低評価という傾向も同じだ。12月調査の時点では、コロナ感染への危機感が比較的薄い世代がまだコロナ以外の側面も支持・不支持の判断要素にしていたとみることができようか。
コロナ禍はウイルスとの闘いであり、誰が良い悪いと言い募って解決する問題ではない。1月調査では感染拡大に対する考え方についても質問し、「行政の責任が重い」40％、「感染対策を守らない人たちが悪い」30％、「新しいウイルスなので仕方ない」29％と回答が割れた。その中では行政への不満が強いとは言えるが、世論の矛先が行政のみに向けられているわけではない。
伝わらない首相の言葉
それでも内閣支持率が急落する事態を招いたのは、ほかでもない菅首相のコロナ失政なのだろう。「GoToキャンペーン」にこだわって感染対策が後手に回ったのは誰の目にも明らかだ。…
2021-01-18 22:01:06Z
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